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済生会宇都宮病院 本邦初 欧米型バースセンターの胎動
「助産雑誌」連載４ チャレンジ！自立と責任
本年度は厚労省の補助金制度も始まり、大規模な院内助産院の元年となりそうです。その先駆的例となる済生会宇都宮病院では、今年11月のオープンを目指して計画が進行しています。
産婦人科と別フロアに専属助産師6名を配置し、４つの出産できる個室（LDR）をもって年間200件の分娩を目指すといいます。
そして医師は地域からの救急搬送やハイリスク妊娠の受け入れ、そして高度医療により専念できる体制とする・・・これが済生会宇都宮の考える「戦国時代の生き残り作戦」で、飯田部長はこの基礎がために12年を費やしてきました。
特に産科医不足の病院ではなく、助産師も産科医も人数が増えているいわゆる「マグネットホスピタル」に新しいスタイルが誕生です。
産科医不足の苦肉の策のようにいわれてきた院内助産院ですが、今年はがらりとイメージが変わる？
公立阿伎留医療センター 産科継続を果たした助産師たち−地域の声に支えられて
「助産雑誌」連載３ チャレンジ！自立と責任
「院内助産院」など助産師さんの活躍を拡大している施設をたずねる連載の第3回。
ここは、産科医が1名になったとき「お産難民を出すまい」ということで助産師さんが中心になってお産をとる体制になったのですが、その後産科医が3名になりました。助産師さんは、医師がいないときの応急手当にすぎない臨時の存在？それとも医師がいる、いないに関わらず必要な人？
・・・揺れた病院にとって決め手となったのはユーザーの声でした。自然出産にじっくり取り組んでもらえたお母さんたちの手による「助産師のお産をやめないで」「ふたりめもああやって産みたい」といった投書が病院のポストに次々に入り始めたのでした。
産科医不足 私たちの産み場所をまもりたい
「AERA with Baby」第4号 2008年1月発売
日記にも書きましたが、あっと驚く体験をした取材。取材先の病院、大学などが取材期間中に産科医の取り合い関係を成したのです。とても濃厚な取材でした。でもこの問題をどうしたらいいかの答は得られず、結びが書けない幾夜を過ごした記事ともなりました。
赤ちゃんが欲しい、という気持ちを、産み場所が消えたために抑えている人が本当にたくさん現れています。しかし、医師が来る町があれば、どこかで医師を失う町が。
私にできることは現場の風景を届け続けることだけです。今回の記事はたくさんのカメラマンに支えられ、重い問題をやわらかな赤ちゃんの映像で包めたことがよかったと思います。
産科医不足と妊婦健診をめぐる実感調査
１,１００人の妊婦・母親の声
2008年1月
産科医不足と妊婦健診をめぐる実感調査 １１００人の妊婦・母親の声 レポートをまとめました2008/2/3 「産科医不足について、産む側からの声を出したい！」という想いで始めた企画「産科医不足と妊婦健診をめぐる実感調査 １１００人の妊婦・母親の声」。ようやく結果をまとめました。妊娠・育児サイト「ベビカム」との共同企画で、回答者は同サイトのリサーチサービス「ベビカムVOICE」に集う母親・妊婦1064人です。
内容は・・・産みたい産院でどれくらい断られているか、通院時間、診察時間、待ち時間の状況、妊婦健診未受診と高額な健診費の関係、助産師外来の普及度や受けた人の印象、許容度、オープンシステムの許容度・・・など多岐に渡ります。
産科医不足時代を産み抜く女性たちの声が詰まった調査です。1100人のフリーコメントも非常にリアルでした！（一部はレポートにも収録）こちらの発表の形もさぐってまいります。
全容を記した報道資料は下記をクリックすればご覧になります。
賢い妊婦10カ条
2008/2/10日号「読売ウィークリー」シリーズ「医療砂漠を行く 第1部お産が危ない」 本邦初！妊産婦1100人調査でわかったお産難民急増
シリーズ「医療砂漠を行く 第1部お産が危ない」として長期に渡り産科医療を追ってきた「読売ウィークリー」の大屋敷記者が、2008年2月10日号で、私が妊娠・育児サイト「ベビカム」とおこなった調査を紹介してくれました。また最後にこの時代の賢い妊婦10カ条を、とリクエストをいただき書いてみました。書いているうちに「夫にも読んで欲しい」と思い始めて「妊夫5カ条」も入れてもらいました。
チャレンジ！自立と責任 第１回
病院の隣にできた院外助産所 さくらんぼ助産院（岡山県倉敷市）
「助産雑誌」2008年1月号
2008年は、助産師さんの代表的専門誌「助産雑誌」（医学書院）で助産師外来・院内助産院を訪ねるルポを連載します。半年間の予定でしたが、やり始めたところニーズの大きさをひしひしと感じ、今は「助産師外来などどの病院にもふつうにある」日が来るまで続けてもいいくらいの気持ちでおります。
REBORNサイトに、ひとりひとりの産み場所探しストーリーを置いて頂く場所を作りました。この数年のあいだに産院の少ない町に妊娠した人しか知らない現実を（でも、まもなく全国の町に広がっていく現実です）、ふと立ち寄った方に知っていただくためのページです。
聞いて！わたしのお産難民体験
こちらから
『助産師と産む−病院でも、助産院でも、自宅でも』岩波ブックレットNo.704
2007年7月
私がお産ライターとなるきっかけは大ベテランのお産婆さんに出会い、「今晩の自宅出産に来るかい？」と言われ、立ち会わせて頂いた衝撃でした。あれから20年目の節目に、奇しくもこのような本を出すことになりました。
本質的に納得できるお産を探している女性とご家族の方に。そして、助産師とコラボレーションを組む医療者、行政関係者の方に。
ワンコイン（定価504円です）で買えるブックレットの全70ページに、助産師の過去、現在、未来をまとめました。
Amazon.com のこちらで販売中です。
朝日新聞「育児ファイル」 連載しました
2007年4〜6月
朝日新聞の生活面「育児ファイル」4月〜5月「お産を選ぶ」を連載しました。毎週土曜日の掲載でたくさんの方にご愛読いただき、感謝！です。
こちらから読めます
◆テーマ
第1回(4/7) 「陣痛恐怖」案ずるより・・・
第2回(4/14) 分娩予約競争
第3回（4/21）いつかは、信じ「未妊」
第4回（4/28）家族と産む
第5回（5/5）助産師外来を活用する
第6回（5/20）ブランド産院と費用
第7回（5/27）リスクに応じて
第8回（6/3）産院でも習い事？
「マンパワーの有効活用 助産師が活躍するためには何が必要」
「朝日メディカル」2007年6月号特集「お産の危機」
医師に広く読まれている雑誌「朝日メディカル」2007年6月号特集「お産の危機」で「マンパワーの有効活用 助産師が活躍するためには何が必要か」を書きました。「助産師の活用」と言われるさまざまな試みと課題を解説した記事。
産科医不足に対する厚労省メニュー１０
紙ＲＥＢＯＲＮ 2006冬
ＲＥＢＯＲＮの季刊ニュースレター「紙ＲＥＢＯＲＮ」で、厚生労働省の来年度の予算で実施しようとしている産科医不足対策を紹介しました。さらっと読んでいただけるように、１０のメニューとして整理するということをしてみました。
読んでいただくと、国は産科医を増やす道は見つけておらず、緊急避難の策で精一杯だということがわかります。厚生労働省医制局指導課長・佐藤敏信氏にナビゲーター役をしていただきました。
緊急インタビュー！潜在助産師／院内潜在助産師に聞く 助産師不足――本当の理由とは？
書きました。助産師人口全体を見ると、稼働している人とほとんど同数である26000人もの「潜在助産師」がいるともいわれています。産科医不足の中、来たいが寄せられる助産師ですが、こんなにも離職率が高いことの裏側には今日の産科が抱えるいろいろな問題がありました。REBORNならではの取材ができました。
助産師不足――本当の理由とは？
東京新聞サンデー版 世界と日本大図解シリーズ どうする？お産〜深刻化する産科医不足
二面抜きの大きな図解記事に「みんなで出産を支えていこう」という記事を書き、内容も少しご協力させていただきました。日本地図が都道府県別医師１人当たりの出産数で色分けされ、矢印が飛び出して各地の事例が紹介されるなど、問題のあらましが視覚的にわかります。学校掲示物の大きさで、掲示もできます。あまりの大きさに、校正は宅急便が飛び交いました。
産科医不足！お産はこれからこう変わる
All about「出産医療・産院選び」
All aboutに、産科医不足の問題について2006年春から少しずつ書きためています。同サイトの他の記事へもこちらからからお入り下さい。
こちらから
診療所に勤務する私たち
助産雑誌2006年8月号 特集「診療所に助産師を」
産科医が不足する中、助産師というマンパワーの活用が議論されるようになってきました。その中で大きな問題のひとつが、助産師が大きな病院に偏って勤務していて、日本のお産の半数を占める個人産院にはゼロ人というところも多いということです。「1人医師」が危険、過労の問題をはらむということであれば、助産師が個人産院に移っていくことが必要。
この記事は、診療所勤務の実体験を豊富に持つツワモノ助産師さん3名の座談会に私が司会と文を担当しました。
産み育てる悦びのモデル−上田市産院
「紙ＲＥＢＯＲＮ」16号 2006年春号
特集 守られたベビーフレンドリーホスピタル 上田市産院（長野県）の閉院危機から存続決定まで
産科医が地方でどんどん減少してしまい産科の廃止・統合が進む中、信大医局から医師派遣を受けていた小さな市営産院が廃止の危機に見舞われました。この産院は、高度医療施設ではないけれど、親身なことや優れた母乳育児支援でＷＨＯ（世界保健機構）・ユニセフから「ベビーフレンドリーホスピタル」という称号も受けていたところ。市民活動の署名運動が起こり、存続が決定するまでのドラマを振り返りました。
こちらから
海外にみる開業助産師と医師の連携 棲み分けガイドラインをめぐるオランダ・米国・英国の事情
「紙REBORN」2004年7-8月号 4号（REBORN）
助産院・自宅出産を背負う開業助産師の仕事には、医師との密な連携が不可欠です。
自宅出産が35％と高率なのに安全性がしっかり保たれているオランダ、助産師が医療的なことができる米国、女性の選択の自由に対して本気な英国‥‥連携先進国とも呼ぶべき三国に、それぞれのスタイルを探りました。
こちらから
増え続ける混合病棟
All about Japan 「出産医療・産院選び」
（社）日本助産師会調査によると全国556病院中、産科だけの単独病棟になっているところはわずか8.6％、他は婦人科はもちろん小児科、内科、外科、整形外科などまったく違う科との混合病棟が74.7％もあり激増していました。出産を扱っている病院自体が減っているし、扱っているところも、徘徊するお年寄り、感染症の多い子供、男性などと同じ病棟で出産しているのです。
こちらから
＊この混合病棟の問題は、やがて産科閉鎖というもっと深刻な状況へとつながっていきました。
これからのお産って、どうなるの？ 健診は「医院」で、出産は「病院」で、と厚生労働省が発表
「Premo」2004年3月号（主婦の友社）
「院内助産院」で始まる新しい病院出産
「紙REBORN」2004年3-4月号
大病院と提携する「オープンシステム」 欲しいのは安全、安心
毎日新聞 2004年1月29日付 朝刊
産院革命 上
すぐ実践 一部の個人開業医 ニーズつかみ新サービス
毎日新聞 2004年1月30日付 朝刊
産院革命 中
「寄り添ってくれる」病院の中の助産院 畳、浴槽･･･出産場所は自由
毎日新聞 2004年1月31日付 朝刊
産院革命 下
なぜ病院は選ばれなかったか−女性が助産院を選択するとき
｢病院｣2003年11月号（医学書院）
医療機関のマーケティング戦略−産科の受療行動からみえるもの第7回
わたしのお産を選ぶために−産院情報200%活用ガイド
『わたしのお産 改訂版 神奈川県全域&町田市の産院情報』 お産情報をまとめる会編 ママ・チョイス発行 2002年
神奈川の産院情報誌『わたしのお産』のために、神奈川の産科医と出産方法のいろいろについて話しました。
河合蘭の産院選び相談室
ベビカム 2001年4月 オープン
出産サイト「ベビカム」のアドバイザーとして、出産体験者459名のネットアンケートによる産院選びの実態調査を実施しました。こちらから
座談会 産院情報をつくった私たち
「助産婦雑誌」2001年5月号 （医学書院）
関東圏で何冊も出た『ここで産みたい！』(ショパン)、神奈川『わたしのお産』(ママチョイス)など産院情報の作り手たちが一同に会した座談会。
REBORN産院リスト(Web版)
REBORN 2001年オープン
『お産選びマニュアル』の巻末付録につけた情報から、質問を増やして作りました。オープン以来、全国の詳細な産院情報として、大変多くの方にご利用頂いている定番もの。海外にも他科にもここまでのものはありません。出産した人間の目で磨いた質問がズラリと並んでいます。フランス料理やホテル風の外観などではなく、こんなポイントで産院の目利きになって頂きたいと思います。こちらから
突然！電話&インタビュー 産院情報を考えよう
REBORN26号 2000年1月
突然！電話&インタビュー 産院を変わる・複数の産院にかかる
REBORN20号 1998年7月
突然！電話&インタビューシリーズの中でも注目された回。微妙な問題についての声を集めました。REBORNで読めます。こちらから
「マザー・フレンドリー・ホスピタルの10カ条」アメリカでお産団体30が統一キャンペーン−来日したロバータ・スカーさんに聞く
REBORN20号 1998年7月
米国の出産団体30が会議を重ね批准した「マザーフレンドリーホスピタルの十カ条」について。
大震災から２年、よみがえった毛利助産院 1996年10月20日・27日 神戸・毛利助産院竣工披露宴レポート
「助産婦雑誌」1997年2月号 （医学書院）
関西の助産師さんたちが拠り所にしていた助産院が阪神大震災で全壊し、蘇ったストーリー。
｢嘱託医制度｣を知ろう−その今&未来
REBORN12号 1996年7月
「助産院の開設者は嘱託医を定めて置かなければならない」<医療法第19条> そう定められているものの、これが定められたのは昭和23年です。助産院の安全性のためには、時代に合った嘱託医制度が必要だという記事。
米国で助産婦急増／安全・厚いケアで妊婦の信頼得る／医療費削減にも貢献／病院と相互補完
日本経済新聞 1995年12月20日夕刊13面
帰国した清水ルイーズさん宅に滞在しての米国取材から帰って一気に書いた記事。当時米国はクリントン政権の医療改革に助産師活用の方向を打ち出していて、これにより年間3億ドルの節約になるという試算が出ていました。
病院との連携も強まっていて、たとえば、助産院で出産する人が「お産だけ病院でする」というオプションも選べるようになっていて、連携を進めている医師は助産師と連携する理由を「医師しかいない場合に較べて女性をひきつけるから」と言い切りました。
日本には対出生数比で米国の13倍もの助産師がいます。しかしそのほとんどが看護師に近い仕事をしていて(させられていて）十分に機能していません。
お産人探訪・9 母子健康センターを新装した村と助産婦たち 岐阜県加茂郡白川村
「助産婦雑誌」1995年9月号 （医学書院）
大胆な保健政策が隅々まで実施され、村民の健康度が抜群で全国に知られる白川村。出産は、というと村長のお考えは｢お産は病気ではない」というものでした。そしてかつては全国にできたのに今はほとんど消えてしまった「母子健康センター」（公営助産院に近いです）を、リニューアルして大活用していました。専門誌の取材は、こんな情報まで入るところが楽しかったです。
お産は日中、平日分娩の方が望ましい！？
REBORN2号 1994年1月
「薬剤などで陣痛を誘発、管理して、人手の多い日中分娩に持っていくのが安全なのでは」この考え方は今も昔もあります。この時期、この方法を産婦人科の職能団体が推奨しているのではないかと思われる動きがあり、REBORNの2号目で記事にしました。
インフォームド・コンセント−医師に勇気を出して話してみると"納得できるお産"が見えてきます
「ピー・アンド」1991年11月号（小学館）
州内の病院ごとに帝王切開率を公表することを義務化したニューヨーク州知事。同州が出したインフォームド・コンセント出産の手引き"Your Guide to a Healthy Birth"を紹介しました。
